■日付
2025-02-15 JST
■【結論】
大規模なサイバー攻撃(ランサムウェア含む)に対応するには、[迅速なインシデント対応体制の確立と段階的な復旧手順の実行] が必要です。特にランサムウェアでは、感染拡大の防止・証拠保全・復旧優先順位の判断・外部専門家との連携が重要です。
■【推奨される手順】
・[準備段階]
- インシデント対応計画(IRP: Incident Response Plan)を策定し、定期的に演習を行う
- ログの集中管理・ネットワークセグメント化・バックアップのオフライン保管
- CSIRT(Computer Security Incident Response Team)の整備
・[検知・分析段階]
- IDS/IPSやSIEMを活用して異常通信や挙動を自動検知
- 侵入経路・影響範囲の特定
- ランサムウェアの場合、暗号化対象・感染経路(ファイル共有・リモートサービスなど)の分析
・[封じ込め段階]
- 感染端末・サーバーをネットワークから即時隔離
- VPN接続・ファイル共有・クラウド同期を一時停止
- 不要な認証情報を無効化
・[根絶・復旧段階]
- マルウェア除去・システム再構築
- 検証済みバックアップからの復旧
- バックアップの整合性を確認(暗号化されていないことを保証)
- 完了後、セキュリティパッチを適用して脆弱性を修正
・[事後対応段階]
- 影響報告(経営陣・顧客・対応当局(IPAやNISCなど))
- 再発防止策(脆弱性管理・EPP/EDR強化)
- 社内教育・シミュレーション訓練
■【根拠】
・NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)「サイバー攻撃対応マニュアル」第3版 (2022年)
・IPA(情報処理推進機構)「ランサムウェア対策の手引き (2023年改訂版)」
・NIST SP 800-61r2 "Computer Security Incident Handling Guide"
■【注意点・例外】
・ランサムウェアの身代金支払いは[推奨されません]。支払いは復号保証がなく、犯罪助長に繋がる可能性があります。
・感染原因が国家支援型攻撃(APT等)の場合、法執行機関・外部専門家への連携が不可欠です。
・個人情報漏えいを伴う場合は、法令(個人情報保護法)に基づく報告が必要です。
■【出典】
・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC): https://www.nisc.go.jp/
・IPA 情報処理推進機構: https://www.ipa.go.jp/security/
・NIST SP 800-61r2: https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-61/rev-2/final
■【確実性: 高】